これだけ考えて戴ければ、あとは資本金を用意し、会社印鑑を作成、銀行口座を開設するだけです。
お客様にお考えいただく主な項目です定款を作成するのに必要な会社の概要
①会社の名称はどうするか
②発起人、役員は誰にするのか
③資本金の金額はいくらにするのか
④会社の目的、所在場所、決算期はどうするか
会社設立の費用について|
手続き |
項 目 |
設立サポートのみ |
設立＋顧問契約 |
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定款の認証(※) |
定款認証代 定款謄本代 収入印紙代 |
￥５０,０００ ￥２,０００ ￥０ |
￥５０,０００ ￥２,０００ ￥０ |
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設立登記(※) |
登録免許税 |
￥１５０,０００ |
￥１５０,０００ |
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実費合計 |
￥２０２,０００ |
￥２０２,０００ |
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サポート料金 |
￥３０,０００ |
￥０ |
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合計金額 |
￥２３２,０００ |
￥２０２,０００ |
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まずはお気軽にお問合せ下さい
☑法人化したい 会社設立方法を知りたい
個人事業・法人のメリット・デメリット起業をしようと思った時に、「個人事業」で事業を行っていくか、「法人」で事業を行っていくか、２つの選択肢があります。「個人事業」の場合はすぐにでも始められますが、「法人」の場合は会社を作らなければなりませんので、すぐには始められず手間と費用がかかります。また〇〇〇商店という個人名より、△△△株式会社という法人名のほうが一般的には信用力があります。このように、「個人」「法人」にそれぞれにメリット・デメリットがありますので、起業するにあたっては慎重に考えましょう。
詳しくはこちら
会社設立の流れ≪１．定款の認証≫
会社に関する一定の約束事をまとめたものを「定款」といいます。定款は作成されたのち、「公証役場」で正しく作成されていることを確認してもらわなければなりません。（定款の認証）
≪２．設立登記≫
会社を設立するには、まず法務局で「設立登記」をします。法務局に会社の重要な情報を登録することです。
≪３．各種届出≫
会社を運営していくためには、諸官庁に手続きが必要になります。会社を設立したら、その旨を税務署、年金事務所などに速やかに届け出ます。提出期限がありますので、遅れないように順番に提出していきます。
また、銀行で会社名義の口座を作るのも、登記が完了してから行います。
法人成りについて個人事業として活動していた人が、事業を会社に引き継ぐことを「法人成り」といいます。会社をつくるための手続きは新規設立の場合とほぼ変わりませんが、事業を会社に引き継ぐので、個人事業の廃業手続きと会社の設立手続きとを一連の流れで済ませなければなりません。
≪事業用資産・負債の引き継ぎ≫
法人成りに伴い、個人事業として所有していた資産（車・備品など）や負債を会社に引き継ぐ方法を決め、手続きをすすめます。主な方法として、売買契約、賃貸借契約があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、慎重に進めていきましょう。
≪各種契約の変更手続き≫
取引先などへ、個人事業から会社に変更になった旨を連絡します。
また、事務所や店舗などの賃貸借契約、複合機や機械などのリース契約を会社名義に変更するとともに、引落口座も法人口座に変更します。
≪各種届け出≫
法人成りに伴い、諸官庁に会社の設立に伴う届出書と、個人事業の廃業に伴う届け出が必要になります。
≪個人時代の確定申告をする≫
個人事業を廃業した年の翌年3月15日までに最後の確定申告をします。ただし、不動産所得（会社に建物を貸す）などがある場合は、引き続き確定申告を行います。それまでになかった特別な処理も発生しますので、注意が必要です。
☑ 会社設立後のフォローについて
創業支援のページをご覧ください。
創業支援について
