①税制面から
資本金によって、消費税の課税開始時期が異なってきます。資本金1,000万円未満で会社を設立すると、設立後2年間は消費税を納めなくてもいいことになります。また、会社が赤字であっても、毎年納めなくてはならない税金として『法人住民税の均等割』というものがあり、この税金も資本金により異なります。例えば従業員が50人の場合、資本金1,000万円以下であれば71,000円ですが、1,000万円を超えると182,500円に上がります。
②運転資金から
資本金は会社設立後、事業を運営していくのに大事な元手となります。会社の設立時には資本金を一旦銀行に預けますが、その後は自由に開業資金や運転資金として使うことが出来ます。会社を設立してすぐに取引先からの入金が潤沢にあるということはほとんどありませんので、その間の手許資金として必要経費に充てることととなります。業種にもよりまが、初期費用＋設立時から3～6ヶ月程度の経費（運転資金）を資本金と設定するのが１つの目安になります。
③融資面、決算書の観点から
会社は事業年度ごとに決算書を作成します。その際、資本金があまりにも少ないと、赤字を少しでも出したら、債務超過（経営破綻状態）になります。例えば、資本金50万円で1期目の利益がマイナス100万円だった場合、50万円の債務超過になります。債務超過になった場合、銀行に融資を申し込んだとしても、銀行にしてみると貸したたお金が戻ってこない可能性が高い会社に貸そうとは考えませんから、非常に厳しくなります。
④その他
業種によっては、許認可を受ける条件として資本金が決められている場合がありますので、事前の確認が必要になります。
◇資本金は1,000万円未満にする◇初期費用と3～6ヶ月分の運転資金を１つの目安にする
◇許認可に必要な事業では、最低資本金が決められて
いることがあるので確認する
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