やさしい税務会計ニュース
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令和7年度分の個人住民税に係る定額減税とふるさと納税への影響2024/12/03
勤務先から住宅ローンの利子補給金を支給される場合の注意点2024/11/26
勤務先からの借入金は住宅ローン控除制度における住宅借入金等に該当するのか2024/11/19
住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置とは2024/11/12
法人における基準期間の課税売上高の算出ルールと消費税の納税義務2024/11/05

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経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。>> 本文へ

確定申告のご相談は、静岡県浜松市の鈴木淳税理士事務所
ご挨拶

会社設立、創業支援のご相談浜松市の税理士  皆様こんにちは。鈴木淳税理士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
 当事務所は、創業を目指す、創業間もない経営者のサポートを中心に税務・会計のお手伝いをさせて戴いております。私自身が税理士であるとともに、皆様と同じ駆け出しの経営者であります。だからこそ、同じようなお客様の気持ちと真剣に向き合え、一緒に悩み、どうしたらより良くなるのかを考えていけるのだと思っております。お客様が成長し、会計事務所も成長できる、そんな関係であり続けたいと考えております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。⇒もっと見る

                        〜未来をつくるお手伝い〜

 正しい決算書を作成し、適正な税務申告を行うことが税理士事務所として最も大切な業務であります。それはただ単に、毎日の取引を記載した帳簿を作成し、税務申告だけの決算書を作成するだけではありません。年1回作成する決算書の他、経営者である私自らが毎月貴社を訪問し、月単位の決算書を作成します。月単位で作成された決算書を基に、貴社の現状を把握、分析しどのように目標に向かって行ったら良いのか一緒に考えます。

 その為にまず向かうべき目標(事業計画)を考える必要があります。創業されたばかりの社長様でしたら、夢、目標をお持ちではないでしょうか。それを数字に表すのが事業計画です。そんな社長様の夢の実現をお手伝いするのが、鈴木淳税理士事務所〜未来をつくるお手伝い〜の意味するところです。

創業支援・会社設立でお困りなら、静岡県浜松市の鈴木淳税理士事務所へ!
創業支援・会社設立

 「新しいアイディアを事業化したい」「インターネットを利用して商売をしたい」「経験を十分に積んだので、一国一城の主として独立したい」…このように事業を始めたいと考えていても、現実化するまでにはさまざまなハードルがあります。
 個人事業にするか法人を設立するか、法律により求められる届出は何か、資金はどのように調達するか、従業員の採用はどうするか…。これらの課題をクリアしてかなければなりません。
 鈴木淳税理士ではこのようなお悩みを一つ一つ一緒に解決しながら、お客様の永続的発展のお手伝い未来をつくるお手伝い〜をさせて戴ければと考えております。
 

会社設立 創業支援を応援する浜松市の税理士

≪会社設立について≫

☑ 会社を設立したい。
☑ 個人事業を法人(会社)にしたい。
☑ 会社設立の方法が知りたい。
☑ 個人か会社を設立するか悩んでいる。
☑ 会社設立後のフォローもお願いしたい。 

     このような方にお勧めです!

詳しくはこちら

 

会社設立 創業支援を応援する浜松市の税理士

≪創業支援について≫

☑ 税務署等への届出書類について
                 教えてもらいたい。
☑ 銀行に融資の相談に行きたいけど…。
☑ 帳簿の付け方を教えてもらいたい。
☑ パソコンを使って経理したいけど、
             何を選んだら良いか…。
☑ 補助金について知りたい。

詳しくはこちら

 

相続,贈与,遺言,税理士,浜松
相続・贈与のお客様

≪無料相談≫(約1時間)   

◆相続が発生した方

1.相続税の仕組みをご説明します。
2.手続きの流れ・必要書類をご説明します。
 @相続人、財産の概略をヒアリングさせて戴きながら、相続税申告・納税の必要の有無について。
 A申告手続きに必要な書類及び取扱い窓口について。
 B相続税の申告手続き以外の名義書換等について。



◆相続発生前の方


1.相続税の仕組みを簡単にご説明します。

2.お客様の財産の内容、ご家族の状況をヒアリングさせていただきながら、財産の評価額 及び相続税を試算します。
 また、配偶者固有の財産、小規模宅地等の減額、非課税金額、生前贈与加算、税額控除を登録することで、二次相続が発生した場合のシミュレーションを行うことができます。 

3.相続対策を8つの対策パターンからシミュレーションを行います。 また、対策の影響を一覧で確認することも出来ます。
・生命保険の活用 ・退職金の検討 ・生前贈与の検討 ・養子縁組の影響
・相続時精算課税制度の利用(自社株式) ・相続時精算課税制度の利用(収益物件)
・更地の活用の検討(収益物件) ・不動産の購入の検討(土地)

 


会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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2024年分の贈与から一部改正がなされたことで、暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択するか、検討すべきでしょうか? >> 本文へ

旬の特集
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年末調整の事務を手際よくスムーズに終わらせるために、年末調整の手順をおさらいしましょう。 >> 本文へ

WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集
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〒430-0917
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