目的
新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
対象者の詳細
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員を雇用する特定非営利活動法人を含む。
※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。
※平成２７年３月２日（平成２６年度補正予算創業・第二創業促進補助金の公募開始日）以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。
※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。
支援内容・支援規模
○対象経費
店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）
○補助上限額
100万円〜200万円以内
（第二創業において、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）
○補助率
３分の２
募集期間
平成27年４月１３日（月）〜５月８日（金）１７時必着
対象期間
交付決定日から最長で平成27年11月15日まで
当事務所<認定支援機関>の料金 （３０，０００円＋税）
当事務所では創業支援の一環として創業補助金の申請サポートを行っております。
創業補助金申請サポートの他、税務署等への各種届出書類の作成、会計初期指導を含めた料金となっております。
また、会社設立や、引き続きの顧問契約をご希望のお客様のご相談も承っております。
ご相談のみは無料ですので、お気軽にご相談下さい。
